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産業廃棄物最終処分場建設計画に関する委員長所見 ①自然環境に与える影響について

 計画されている最終処分場の安全性は、現時点で最高水準ないしそれに近いものであろうことは理解できる。しかし、その上でなお以下のような不安が残る。

(1)法規制の不十分さについて

 排水に関して規制されている物質がドイツなど先進諸国と比べて少なく、規制を厳格に守っても、環境への悪影響の可能性は否定できない。また、総量規制の観点も欠落している。

 これは、本計画固有の問題ではなく、国の早急な対応が待たれるところであるが、本委員会が検討するべき問題は、違法か否かではなく環境汚染の危険性があるかないかであるから、規制対象外の物質による環境汚染や総量規制の観点の欠落への懸念は、重要な判断材料である。

(2)「未知の有害性」等について

 計測技術の発達などにより、将来的に「既知の物質の未知の有害性」や「未知の有害物質の存在」が明らかになる可能性は否定できない。60年後には及ぶであろう最終処分場の管理期間中には、その可能性は決して低いとは言えず、本委員会の誰も責任のとりようがないものを是とするlことはできない。

(3)想定を超える大地震の可能性

 能登半島沖地震(1993年、マグニチュード6.6)や能登半島地震(2007年、マグニチュード6.9)の発生を考慮に入れると、未知の活断層や活断層の見落としを含め、より大規模な地震が起こりえることも考えておく必要がある。本計画では相当規模の地震にも耐えられる設計になっているが、中越沖地震(2007年、マグニチュード6.8)における柏崎刈羽原子力発電所のように、「想定外」の事態もありえる。

(4)想定を超える豪雨の可能性

 近年、狭い範囲に短時間で過去の記録をはるかに上回る大雨が降る例が多くなってきている。本計画における大雨の想定は、治水ダムなど公的な計画における想定と比べて非常に小さいものになっている。

 処理能力を超える出水により、浸出水が未処理のまま下流に流される危険性がある。

(続く)

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