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産業廃棄物最終処分場建設計画に関する委員長所見 ④地域の社会環境に与える影響について part2

(3)経済・財政への影響について

 輪島市の経済や財政にとって、処分場建設が多少のメリットをもたらすことは事実であろうが、輪島市が直面する経済・財政問題の<根本的解決>には何ら寄与せず、彌縫策にすぎない。むしろ、迷惑施設を待望・誘致する安易な外来型開発がもたらす、長期的な経済的な・財政的デメリットのほうを考える必要がある。

 外来型開発に地域の命運をかけた先行事例の多くは、こうした開発が、中長期的には経済的・財政的メリットが乏しいかむしろマイナスであり、自然環境の破壊と地域社会の活力の喪失に帰結することをしめしている。

 なお、上記(1)~(3)などの社会環境への影響は、他の先進諸国では当然のこととして環境影響評価の対象リストに多くの項目がとりいれられているが、日本では法制面の不備のためほとんどまったく顧慮されていないことを、大きな問題点として指摘しておきたい。

(付記)大釜集落住民による誘致について

 大釜の集落の維持・再生策の検討は、本委員会の所掌事項ではない。

 そのことを前提に、最終処分場建設計画の発端となった地元誘致の問題にあえて言及すれば、処分場誘致にいたった大釜住民の窮状と心情は理解できるが、処分場の誘致で問題の「解決」を図ることには同意できない。

 仮に最終処分場建設によって集団移転が実現したとしても、全市的に過疎化・高齢化が問題となっているなかで大釜住民のみがこうした方法で窮状を脱することは、過疎化問題の解決に何ら寄与せず、地域社会に分裂と対立を生じさせる結果を招くことになりかねない。

 また、「過疎化対策は迷惑施設の誘致で」という風潮を助長することも大いに懸念され、上記(1)、(2)との関連で問題であるし、そのような風潮を助長することは大釜住民にとっても不本意であろうと推察する。

 過疎化・高齢化対策、「限界集落」の維持・活性化策は、市民と市・県・国が連携し全力をあげて取り組むべき課題であり、早急な具体化が求められる。

(以上、2007年12月11日、第9回委員会で決定。)

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