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石川県輪島市で計画されている産業廃棄物処分場建設の是非を問う住民投票が2月19日投票で行われます。期日前投票は2月13〜18日まで。輪島市民のみなさん、住民投票で堂々と決着をつけましょう。「住民投票に行こう」の呼びかけを最後まで幅広くやりきりましょう。

石川県輪島市で計画されている産業廃棄物処分場建設の是非を問う住民投票が２月１２日告示、１９日投票で行われます。棄権せずに投票へお出かけください。１３日から期日前投票ができます。

◇期日前投票　２月１３日（月）～１８日（土）　
　輪島市役所　　８：３０～２０：００
　門前総合支所　８：３０～１９：００…
　町野支所　　　８：３０～１９：００
　※舳倉島は２月１４日の予定（荒天時順延）　　　

（3）経済・財政への影響について

　輪島市の経済や財政にとって、処分場建設が多少のメリットをもたらすことは事実であろうが、輪島市が直面する経済・財政問題の＜根本的解決＞には何ら寄与せず、彌縫策にすぎない。むしろ、迷惑施設を待望・誘致する安易な外来型開発がもたらす、長期的な経済的な・財政的デメリットのほうを考える必要がある。

　外来型開発に地域の命運をかけた先行事例の多くは、こうした開発が、中長期的には経済的・財政的メリットが乏しいかむしろマイナスであり、自然環境の破壊と地域社会の活力の喪失に帰結することをしめしている。

　なお、上記（1）～（3）などの社会環境への影響は、他の先進諸国では当然のこととして環境影響評価の対象リストに多くの項目がとりいれられているが、日本では法制面の不備のためほとんどまったく顧慮されていないことを、大きな問題点として指摘しておきたい。

（付記）大釜集落住民による誘致について

　大釜の集落の維持・再生策の検討は、本委員会の所掌事項ではない。

　そのことを前提に、最終処分場建設計画の発端となった地元誘致の問題にあえて言及すれば、処分場誘致にいたった大釜住民の窮状と心情は理解できるが、処分場の誘致で問題の「解決」を図ることには同意できない。

　仮に最終処分場建設によって集団移転が実現したとしても、全市的に過疎化・高齢化が問題となっているなかで大釜住民のみがこうした方法で窮状を脱することは、過疎化問題の解決に何ら寄与せず、地域社会に分裂と対立を生じさせる結果を招くことになりかねない。

　また、「過疎化対策は迷惑施設の誘致で」という風潮を助長することも大いに懸念され、上記（1）、（2）との関連で問題であるし、そのような風潮を助長することは大釜住民にとっても不本意であろうと推察する。

　過疎化・高齢化対策、「限界集落」の維持・活性化策は、市民と市・県・国が連携し全力をあげて取り組むべき課題であり、早急な具体化が求められる。

（以上、２００７年１２月１１日、第９回委員会で決定。）

    ９日、志賀町富来で「産廃から里山里海を守る会」（守る会）の結成総会が行われました。輪島市門前町大釜で、国内最大級の産廃処理場建設の動きが加速する中、輪島市では住民投票を求める署名運動が展開されています。産廃建設は、輪島市にとどまらず能登の観光や農漁業にも深刻な打撃を与えるもので、能登全域の運動に広げることをめざして「守る会」が結成されました。産廃建設の経過と現状について鐙邦夫輪島市議が、周辺環境に与える影響について中谷松助志賀町議が、能登の観光と地域振興に与える影響について小島昌治宝達志水町議がそれぞれ報告し、参加者から活発な発言が出されました。

　最後に行動提起として、現在取り組まれている「住民投票を求める署名」への支援を強めること、「産廃建設を認めないことを求める県知事、輪島市長あての要請署名」に取り組むことが、確認されました。(引用：日本共産党石川県委員会フェイスブックページより)

（1）輪島市のストックとの関連について

　上記のことをふまえれば、産業廃棄物最終処分場は、輪島市がこれまでに積み上げてきた自然的・歴史的・文化的・社会的等のストックのコンテキスト（文脈、脈絡）にふさわしくない。たとえ処分場建設が経済的等のメリットをもたらすとしても、輪島市は今後積み上げていくストックのコンテキストを転換することになる。

　コンテキストの転換それ自体は一概に否定されるべきものではない。しかし、転換には住民合意が必要であるが、それは未形成といわざるをえない。

（2）処分場の「社会的敵地」となる危険性について

　前項とも関わるが、本計画の受け入れによって、地理的・地形的・地質的等の条件に加え、社会的・政治的条件からも輪島市が産廃最終処分場適地とみなされ、つぎつぎと建設計画がもちあがる危険性を否定できない。

　実際、ひとつの処分場が建設されると、それにつづいていくつもの処分場がつくられた事例はめずらしくない。

（続く）

　いわゆる風評被害については、その定量的な測定はほとんど不可能である。

　しかし、能登半島地震の際に加賀温泉郷にまで宿泊キャンセルが多数生じた例などをみれば、最終処分場で事故が起こったり、実際には起こらなくても事故を連想させるような自然災害が発生したときには、観光業や漁業などの風評被害が相当大きなものになりえることは覚悟する必要がある。

　また、事故や災害が起こらなくても、「産廃を受け入れたまち」としてのイメージダウンも無視できない。

　これらは、定量的に議論できない以上、輪島市民が受容するかどうかにかかっている。

　本委員会でも風評被害が最重要の問題のひとつとして繰り返し議論となったが、風評被害にたいして強い懸念を持つ人々が多数存在すれば、それ自体、自治体として処分場の受け入れの是非を判断するうえで重要な要素である。

（続く）